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2020.02.20

FJニュースを掲載しました

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 政府は2月4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの
 改正案を閣議決定しました。今国会で成立すれば2021年4月にも適用される見通しです。
 今月のFJニュースは、高年齢者雇用安定法の改正案についての特集です。
https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
弊社では、月1回、取引先企業様へのサービスの一環として、雇用に関する情報
(労働者派遣法や、その他の法改正、助成金、雇用情勢など)を提供させていただきます。
是非ご活用ください。    
2020.01.30

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 2020年4月1日から「残業の上限規制」が中小企業にも適用されるほか、「同一労働同一賃金」の原則が適用されます。
 改正労働者派遣法は、企業規模に係らず2020年4月1日から適用されます。
 今月のFJニュースでは、労働法制に係る改正時期や内容をまとめてお伝えします。
https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
弊社では、月1回、取引先企業様へのサービスの一環として、雇用に関する情報
(労働者派遣法や、その他の法改正、助成金、雇用情勢など)を提供させていただきます。
是非ご活用ください。    
2020.01.29

JASSAシステム障害による誤送信のお知らせ

JASSA システム障害による誤送信のお知らせ

この度、JASSAキャリアカレッジより一部受講者の方に対しメールが誤って配信される事態が発生し、皆様にご迷惑をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。

原因はJASSAポータル機能のシステム不具合によるものであり、弊社ではJASSAキャリアカレッジに対し、再発防止に向けた対策を強く要請致しました。

なお、受講者の個人情報漏洩は一切ないとの確認をいたしております。

誤配信された方に対し、1月24日(金)にはJASSAよりお詫びメールが届いているかと存じますが、本日午後18時25分前後に当社よりお詫びメールをお送りさせていただきましたことご報告させて頂きます。改めて深くお詫び申し上げます。

本件に関する不明点・お問合せは大変お手数ですが下記までお願いいたします。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社フォーラムジャパン 営業本部
TEL 03-3219-1280  9:30~18:30(土・日・祝日を除く)
 
2019.12.16

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2020 年4 月1 日から中小企業にも「時間外労働の上限規制」が導入されます。
FJニュース2019年12月号では、あらためてこの上限規制についてとりあげ、労働時間の管理において
必要なポイントを解説しています。
https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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2019.11.25

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FJニュース2019年11月号では、パートタイム・有期雇用労働法への対応編として、短時間・有期雇用労働者の
待遇差の説明義務のポイントを解説しています。
非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化について、3つのポイントをあげています。
https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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2019.10.23

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FJニュース2019年10月号では、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金について特集します。
パートタイム・有期雇用労働法の施行日は、大企業が2020年4月1日、中小企業は2021年4月1日と、企業規模により
異なりますが、改正労働者派遣法の施行日は派遣元・派遣先の企業規模に関わらず2020年4月1日です。
https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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2019.09.25

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FJニュース2019年9月号は、施行まで7カ月となった派遣労働者の同一労働同一賃金について、
派遣労働者の待遇を決定する2つの方式の違いを解説します。
「短時間・有期雇用労働法」については、2019年6月号でも主なポイントを解説していますので
そちらもあわせてお読みください。
https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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2019.08.20

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FJニュース2019年8月号では、今年の最低賃金の改定について取り上げます。
東京・神奈川では1,000円超え、全国平均は901円になる見通しです。
https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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2019.07.17

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FJニュース2019年7月号では、5月に可決・成立した「女性活躍・ハラスメント規制法」を取り上げます。
法律にはパワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティハラスメントに関し
「行ってはならない」と明記するとともに、
パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて義務付けました。
大企業は2020年、中小企業は2022年に対応が義務付けられる見通しです。
https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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(労働者派遣法や、その他の法改正、助成金、雇用情勢など)を提供させていただきます。
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2019.06.21

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FJニュース2019年6月号では、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」を取り上げ、
同一企業内における正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消について、
パートタイム・有期雇用労働法への対応を中心に解説しています。
https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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