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2012年改正労働者派遣法で導入された、派遣先の「労働契約申込みなし制度」に関連して、
過去3年間に458件もの行政指導がなされています。今月のFJニュースでは、違法派遣の類型や
リスク、対応策を考えてみたいと思います。
　　　 https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
弊社では、月1回、取引先企業様へのサービスの一環として、雇用に関する情報
（労働者派遣法や、その他の法改正、助成金、雇用情勢など）を提供させていただきます。
是非ご活用ください。    

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今年10月、旧労働契約法第20条に関する5件の訴訟について最高裁判決が出ました。
今月のFJニュースでは、これらの判決の要旨を確認し、今後どのように判断していけばよいのかを
考えてみたいと思います。
　　　 https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
弊社では、月1回、取引先企業様へのサービスの一環として、雇用に関する情報
（労働者派遣法や、その他の法改正、助成金、雇用情勢など）を提供させていただきます。
是非ご活用ください。    

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昨年4月1日に時間外労働の上限規制が罰則付きで規定、今年4月1日には中小企業にも規制が適用され、
厚生労働省は「きめ細やかな周知等を通じ、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運の醸成を行う」
必要があるとし、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間に（過重労働が行われている）事業場などへの
重点監督を実施するとしています。
今月は、9月に公表された、直近一年間の監督指導の取り纏め結果について取り上げます。
　　　 https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
弊社では、月1回、取引先企業様へのサービスの一環として、雇用に関する情報
（労働者派遣法や、その他の法改正、助成金、雇用情勢など）を提供させていただきます。
是非ご活用ください。    

「NIKKEI魂の声」に掲載されました

日本経済新聞社による、コロナ禍に対抗する企業の「魂の声」を紹介するプロジェクトに
当社が掲載されました。
応募動画では「オンライン世界旅行～ズムたび～」サービス提供に至るまでをご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=a06CWrJLEbA&feature=youtu.be
  
オンライン世界旅行～ズムたび～　世界と、家族で繋がるオンラインツアーはこちらから
https://forum-j.stores.jp/
  
当社では、コロナ状況下で、さまざまな取り組みを行っております。
旅行業界に限らず、新しい企画・展開にも積極的に取り組んでまいります。
ぜひご一緒に、この難局を乗り切っていきましょう。
   

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厚生労働省によりますと、9月23日時点で、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した
解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が6万人を超えました。把握できていない事例もあるため、
実際の人数はもっと多いとみられています。
今月は、解雇や雇止めのルールを再確認し、リスクについても考えてみたいと思います。
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「パートタイム・有期雇用労働法」が2021年4月から中小企業に適用されます。
大企業には2020年4月から適用されていますが、改正ポイントなどをあらためてまとめ、
取組手順を記載しましたので、参考にしていただければと思います。
　　 　https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が
6月12日に成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充が行われました。
厚生労働省は、6月26日、新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が大幅に減った人を対象に、
社会保険料の軽減に向けた特例を設けたことを発表しました。
今月号は、このような動きについて取り上げています。
　 　https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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是非ご活用ください。    

通常営業時間再開のお知らせ

営業時間を短縮しておりましたが、2020年7月1日より通常営業時間とさせていただきます。

通常営業時間　9時30分から18時30分まで
月曜日から金曜日（土曜日・日曜日・祝日は休業）

引き続き、厚生労働省が策定した新しい生活様式の実践が求められています。
従って、当社も感染防止対策を徹底致します。

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　日本商工会議所ならびに東京商工会議所が5月20日に公開した「人手不足の状況と働き方
　改革関連法への対応に関する調査」の結果を今月号では取り上げます。
　また、コロナ禍が及ぼしている影響についても考えていきます。
　 　https://www.forum-j.co.jp/fj_news.html
  
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2020年6月1日に「労働施策総合推進法」が改正されます（いわゆるパワハラ防止法）。
パワーハラスメントの防止に向けた措置を講じることが義務付けられます。
まず大企業から、2022年4月には中小企業にも適用されます。
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是非ご活用ください。（2020年4月号は休刊いたしました）