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昨年4月1日に時間外労働の上限規制が罰則付きで規定、今年4月1日には中小企業にも規制が適用され、
厚生労働省は「きめ細やかな周知等を通じ、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた気運の醸成を行う」
必要があるとし、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間に（過重労働が行われている）事業場などへの
重点監督を実施するとしています。
今月は、9月に公表された、直近一年間の監督指導の取り纏め結果について取り上げます。
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弊社では、月1回、取引先企業様へのサービスの一環として、雇用に関する情報
（労働者派遣法や、その他の法改正、助成金、雇用情勢など）を提供させていただきます。
是非ご活用ください。    

「NIKKEI魂の声」に掲載されました

日本経済新聞社による、コロナ禍に対抗する企業の「魂の声」を紹介するプロジェクトに
当社が掲載されました。
応募動画では「オンライン世界旅行～ズムたび～」サービス提供に至るまでをご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=a06CWrJLEbA&feature=youtu.be
  
オンライン世界旅行～ズムたび～　世界と、家族で繋がるオンラインツアーはこちらから
https://forum-j.stores.jp/
  
当社では、コロナ状況下で、さまざまな取り組みを行っております。
旅行業界に限らず、新しい企画・展開にも積極的に取り組んでまいります。
ぜひご一緒に、この難局を乗り切っていきましょう。
   

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厚生労働省によりますと、9月23日時点で、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した
解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が6万人を超えました。把握できていない事例もあるため、
実際の人数はもっと多いとみられています。
今月は、解雇や雇止めのルールを再確認し、リスクについても考えてみたいと思います。
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（労働者派遣法や、その他の法改正、助成金、雇用情勢など）を提供させていただきます。
是非ご活用ください。    

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「パートタイム・有期雇用労働法」が2021年4月から中小企業に適用されます。
大企業には2020年4月から適用されていますが、改正ポイントなどをあらためてまとめ、
取組手順を記載しましたので、参考にしていただければと思います。
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是非ご活用ください。    

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「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が
6月12日に成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充が行われました。
厚生労働省は、6月26日、新型コロナウイルスの影響による休業で報酬が大幅に減った人を対象に、
社会保険料の軽減に向けた特例を設けたことを発表しました。
今月号は、このような動きについて取り上げています。
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　日本商工会議所ならびに東京商工会議所が5月20日に公開した「人手不足の状況と働き方
　改革関連法への対応に関する調査」の結果を今月号では取り上げます。
　また、コロナ禍が及ぼしている影響についても考えていきます。
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2020年6月1日に「労働施策総合推進法」が改正されます（いわゆるパワハラ防止法）。
パワーハラスメントの防止に向けた措置を講じることが義務付けられます。
まず大企業から、2022年4月には中小企業にも適用されます。
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是非ご活用ください。（2020年4月号は休刊いたしました）    

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働き方改革関連法第2弾が4月1日に施行されます。
中小企業への時間外労働の上限規制導入は、昨年施行された大企業に続くものです。
大企業には同一労働同一賃金制度が導入されます。
ただし、派遣業界は事業規模を問わず今年4月1日から同一労働同一賃金が実施されます。
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政府は2月4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの
改正案を閣議決定しました。今国会で成立すれば2021年4月にも適用される見通しです。
今月のFJニュースは、高年齢者雇用安定法の改正案についての特集です。
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2020年4月1日から「残業の上限規制」が中小企業にも適用されるほか、「同一労働同一賃金」の原則が適用されます。
改正労働者派遣法は、企業規模に係らず2020年4月1日から適用されます。
今月のFJニュースでは、労働法制に係る改正時期や内容をまとめてお伝えします。
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